厚生労働省補助事業
　陸上貨物運送事業の労働災害の約７割は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらに、そのうちの約７割は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年３月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定し、陸運事業者及び荷主等それぞれの実施事項が示されました。また、本ガイドラインが令和５年３月に改正されたことを踏まえ、テールゲートリフターやロールボックスパレットについても解説を行います。
　ガイドラインでは、陸運事業者の責務・荷主等の責務が示されております。